ベラジョンカジノ 違法性はあるのか？

ネットカジノ 違法であると考えられる理由

ネットカジノとはオンラインカジノの別称であり、両者ともインターネット上で開かれたカジノを意味します。ネットカジノに関する見解は法関係者、警察・検察の間で別れており、違法であると断定することはできません。しかし、警察はオンラインカジノが違法であるとしており、その根拠として単純賭博罪と常習賭博罪を挙げています。

この賭博罪を簡単に説明すると、公営ギャンブルを除くギャンブルに賭けた時点で罪が成立します。その賭博の頻度や常習性によって、単純賭博罪と常習賭博罪のどちらが適用されるか判断されます。しかし、この賭博罪は明治時代に策定されたものであり、オンラインカジノのように国境を超える件については想定されていない、賭博罪は主に胴元を取り締まる目的の法律であることから、この法律をオンラインカジノに適用することに反対する声や適用されないとの専門家からの意見もあります。

オンラインカジノ 逮捕者が出た事件

かつて存在したスマートライブカジノでは、2016年に3名のプレイヤーが逮捕される事件が発生しました。2023年現在でもオンラインカジノの利用で摘発された唯一の事例となります。

2022年にもオンラインカジノ関連で逮捕者が発生しましたが、この件では誤って送金された給付金を不正に流用したことが問題であり、オンラインカジノの利用が賭博罪に問われた訳ではありません。

オンライン カジノ 犯罪はバレますか？

過去にオンラインカジノで逮捕者が発生した事件を見てみると、逮捕者はいずれもソーシャルメディアやブログなどでオンラインカジノの利用を示す投稿を行っていました。オンラインカジノの運営は、基本的にライセンスを所有している国にサーバーを置いているため、これらのサーバーから証拠を集める場合には海外で司法手続きを行う必要があり、このような措置が取られる可能性は低いでしょう。

しかし、オンラインカジノで得た勝利金を現金化する際に銀行口座を経由した場合には、カジノの決済代行業者と金銭のやり取りを行った証拠が残るため、ここから摘発される可能性は否定できません。直接的な銀行振込以外には、eウォレットや仮想通貨が決済方法となりますが、最終的には銀行口座にお金が行き着くこととなり、現実的に隠すことはほぼ不可能です。

オンカジ 違法ではない理由とは？

オンラインカジノが違法であると考えられる理由について紹介しましたが、一方でオンラインカジノは合法でも違法にも当たらないグレーゾーンであると主張される事もあります。

ライセンスを取得したネットカジノは合法的に運営されている

ネットカジノに関する法律や制度が整備された国・地域では、ネットカジノライセンスを発行しており、このライセンスを取得したカジノは完全に合法で運営されているため、実質的な運営が日本国内で行われていない以上日本の賭博罪を適用して取り締まることは不可能です。

逮捕されたプレイヤーが不起訴となった

スマートライブの事件で逮捕されたプレイヤーの内1名は裁判で争う姿勢を見せましたが、担当弁護士が意見書を提出したところ、検察の判断で不起訴となりました。つまり、解釈が別れる賭博罪をオンラインカジノの利用に適用することは難しい、有罪となる可能性が低いと判断されました。

この事例で注意が必要な点として、オンラインカジノプレイヤーを罪に問える可能性が低いとして検察が不起訴処分としたことであり、裁判所で無罪判決となっていない点です。日本の裁判は過去の判例を参考とする判例法主義をとっており、仮にこれからオンラインカジノの利用で起訴された場合には、判例が存在しないため裁判官の法解釈によっては有罪となる可能性があることです。

一部の記事ではこの不起訴処分を根拠としてオンラインカジノが合法であると断定していますが、不起訴処分と裁判での無罪はやや意味合いが異なるものであり、不起訴処分であるから違法ではないと判断することはできません。現実的には違法でも合法とも言い切れないグレーゾーンとなっています。

オンラインカジノ 法律が存在しない

犯罪を取り締まる警察は現行の賭博罪を拡大解釈してオンラインカジノに適用していますが、オンラインカジノの取り扱いを定める法律が存在しない事がオンラインカジノ 違法性を議論する上で問題点となっています。賭博罪の要件として日本国内で金銭が賭けられる事がありますが、オンカジのサーバーは全て海外にあり、海外で金銭のやり取りが発生している以上、日本国内で賭博が行われているか否かの判断は司法関係者でも解釈が異なります。

法律の専門家で解釈が別れている状況の中で、賭博罪をオンラインカジノまで広げて適用することに多くの批判の声があり、早急にオンラインカジノに関する法律を制定すべきだと提言されています。

IR法案と新しいオンラインギャンブル法について

現在日本では大阪や横浜などにカジノを含めたリゾート施設を建設する計画があり、これに関わる法律としてIR法案が策定されました。このIR法案に関するよくある誤解に、IR法案の基でオンラインギャンブルが解禁されるという物がありますが、注意点としてIR法案はランドカジノのみを対象としたものであり、IR法案とオンラインギャンブルは一切関係がありません。

しかし、このIR法案が今後のオンラインギャンブルに影響を与える可能性は否定できません。世界的なカジノ都市であるラスベガスでカジノを運営している企業の多くは、ランドカジノ以外の収益源を広げるためにオンラインカジノを開設しています。そのため、日本のカジノの同行次第によってはオンラインギャンブル法の議論が前向きに進む可能性があります。

オンラインカジノ 合法化されたらベラジョンはどうなりますか？

日本以外の国ではライセンスを取得することや当局から認可を得ることにより、オンラインカジノが一般的に運営されています。これらの国において、運営が認められていないカジノへのアクセスが遮断されることも多く、日本でオンラインカジノが合法化された際に、日本で認可されていない、または日本のカジノライセンスを取得していないカジノが利用できなくなるかもしれません。

ベラジョンカジノは、系列ブランドとしてインターカジノと遊雅堂も運営しており、日本のオンラインカジノで大きなシェアとユーザーを獲得していることから、日本で継続的に運営を行うために柔軟な対応を取る事が予想されます。

まとめ

ベラジョンカジノの違法性に関して、現行の法律では合法でも違法でもあるとは言い切ることができません。オンラインカジノに関する法律が制定されるまでは、ベラジョンカジノはグレーゾーンの扱いとなり、今後警察や司法関係者の動向によっては利用者が摘発される可能性、または利用が合法化される可能性もあり、常に最新情報の確認を行いましょう。現在、日本では多くのユーザーがオンラインカジノを利用しており、合法化されることでベラジョンにとっても追い風となります。